海外で働く場合は、どの国でも労働許可証が必要だ。
人々の雇用の問題だけではなく、国の治安とか経済とか、そういった社会の根幹をなすのが働く事だから当然だ。
海外での就労に必要な労働許可証
働いて稼ぐことなわけだから、外国人に無制限に就労を許したら、その国の国民たちは
「働く場所がない」
「俺たちの雇用が奪われた」
と大騒ぎをするに違いない。
今のようにリモートワークが普通になるまでは、海外で収入を得るためには現地で就労しなければいけなかった。
リモートワークが普及した現代における労働許可証の重要性
しかし、今では海外にいても国内にいても、
どこにいても収入を得ることができるわけだから、ワークパーミットのありがたみが少し減ったかもしれないが、
それにしても、労働許可証の重要性は変わらない。
バンコクでは有数のコンサルティング会社のNadia Consulting Co., Ltd社HPより引用
東南アジアにいて、最も目立つのは欧米人が語学学校で働いたり、
英語やドイツ語の個人レッスンをして収入を得る場合だ。
語学学校や個人レッスンでの就労について
私は、タイのバンコクで知り合った英語学校の先生から個人レッスンを受けているが、
授業料は90分で1500 バーツ (6000円)と、決して安くはない。
安くはないといっても、日本で同じレベルの先生から個人レッスンを受ける場合は、
1時間で軽く1万円は超えてしまうので、それに比べればずっと安い。
授業料を受け取る側の先生方にしても、
タイやベトナムの物価水準を考えれば非常に効率の良いビジネスになる。
観光ビザでその国を訪れ、不定期でも良いので週に何回か英語のレッスンをしていれば、
日々の生活に困ることはない。
タイの大卒初任給は2万バーツほどなので、
月に20時間の授業を行えば、
普通の生活ができる。
もちろん、この金額では楽ではないが、
とりあえず生活は成り立つ。
月に20時間という事は、平均して週4～5時間の授業があれば良いので、
教える生徒が3人か4人いれば、それで収入は賄える。
これだけ魅力的な環境があれば、
「労働許可証はないが、まぁ、みんながやっているから大丈夫だろう」
と思って働いている人も大勢いる。
特に語学学校の先生は、タイ人の就労機会を大きく奪うわけではないので、
当局もそれほど厳しくないのだろう。
逆に厳しいのは、単純労働など、現地の人の仕事とバッティングする仕事だ。
現地に滞在している日本人が、いわゆる現採(現地採用)と呼ばれる形で、
現地の企業で働くケースでは、その企業が就労許可証を出してくれるので問題はない。
ただその企業が個人経営だったりすると、少しグレーな部分が出てくる。
「短期間だから問題ない」とか、
「就労ではなく、請負契約だから大丈夫」
など、いろいろなことを言って働かせるケースもあるようだが、こういった就労は注意した方が良い。
コロナが1段落した2023年頃に、フィリピンやカンボジアで発覚した特殊詐欺事件のように、甘い言葉で闇バイトに誘うケースが出てきているので、十分に注意した方が良いのだろう。
