海外での労働許可証取得の手続きと負担

海外で労働許可証を取るのは、相当大変な手続きが必要で、

知り合いの日本人経営者に頼んで

「ちょっと書類1枚作ってくれませんか」

というほど簡単なものではない。

海外での労働許可証取得の困難さと手続き

何しろ、タイでは日本人を雇う場合は、1人につき4人のタイ人を雇わなければならない.

その給与や社会保険料の支払いは会社にとって大きな負担になる。

さらに会社を設立するとなれば、法人登記などの設立コストだけでなく、

毎月の会計事務所への支払いや、税金の支払いなど、毎月のランニングコストはかなりのものになる。

私は2014年から、海外での生活拠点を上海からバンコクに移したのだが、最初の2年ほどはビザなしで往復していた。

現地で収入を得ていたわけではないので、ビザなしでも観光ビザでも問題はないのだが、現地で知り合ったコンサルタントまがいの人間から、

「毎月のように出入国を繰り返していると、空港のイミグレーションで注意される」

「毎月のように出入りしているが、何かビジネスをしているのではないか？」

と言われるので、会社を作らないと入国できなくなると、

少し脅されたので、仕方なしに会社を作って労働許可証(ワークパーミット)を取得した経緯がある。

長期滞在やセミリタイア生活では、基本的には「ビザがなければ海外に行くことができない」と考えた方が良い。

会社設立に伴う負担とビジネスモデルの考慮

結果的には、その後、民泊ビジネスに参入することになったので、会社設立は充分に意味があったのだが、

コストのことを考えると、十分な利益が出始めてから会社設立をしても遅くはなかったと少し後悔している。

タイの税制では、毎月決算報告と納税が義務付けられており、その事務手数料と税金を毎月払わなければならない。

さらに、労働許可証やビザの更新もあるので、毎月の会計事務所への支払いが平均すると7～8万円になる。

ワークパーミット取得の重要性と不法就労リスクの回避

これだけのコストを払って会社を維持できるだけのビジネスモデルと利益があれば、やはり現地法人やワークパーミットはあった方が良い。

銀行口座を作るにしても、クレジットカードを作るにしても、何をするにしてもワークパーミットがなければ許可されないものがたくさんある。

そのため、実際に現地で就労しない場合、必要なコストを負担してでも、知り合いの社長さんに頼んで労働許可証を発行してもらえるなら、それが1番良い方法だ。

形式的に、その会社に勤めている形にするとか、あるいは実際にリモートワークなどを組み合わせる形で月に数時間働くということも可能だと思う。

仲の良い友達やお付き合いのある社長さん達のお話を聞いていると、

日本人が不法就労で国外退去になったというような話を聞くことがある。

また日本人向けのフリーペーパーにも、時々そういった話題が載るので、ワークパーミットなしで働くのは精神衛生上良くない。

フリーペーパーと言えば、海外で暮らす日本人にとっては貴重な情報源だ。
バンコクには10種類以上の日本人向けフリーペーパーがあるが、その中でも有数の読者数を誇るのがWISEだ。

スーパーやクリニックなどでにたくさん置いてあるが、発行日の当日になると、次から次へと日本人が手に取っていく。

いろいろな現地の情報だけでなく、ビザの取得方法も詳しく解説してあるので、現地での生活には必須と言って良い。

現地で収入を得るためにはワークパーミットは必須と考えた方が良いと思うが、かなりのコストがかかることを覚悟しなければならない。

のんびりとしたセミリタイア ライフが目的ならば、 現地でのビジネスに興味があっても、ある程度 海外生活に慣れるまでは、あまり 無駄なコストはかけない方が良いと思う。