2022年の後半から急激に円安が進み、
1人当たりGDPは韓国や台湾に抜かれ、
誰の目にも日本の衰退がはっきりとしてきた。
情報革命と日本経済の落ち込み
こうなった原因はいろいろあると思うが、
私は情報革命に乗り遅れたことが最大の原因だと思う。
情報革命は社会のあらゆる分野で進むものなので、うまくその波に乗った会社や個人は大きな利益を手にすることができる。
しかし革命という言葉からもわかるように、
社会の仕組みや組織のあり方を根本から変革するものなので、
巨大な抵抗勢力を生むことになる。
抵抗勢力と革新の停滞
もともと日本は個人より組織重視の国なので、
産業分野だけでなく、行政や教育医療など、
あらゆる分野で労働組合や業界団体が頑強に抵抗する。
情報革命は莫大な新しい価値を生むが、
その半面で既存の仕事を「無用の長物」にしてしまうので、
それを生業としてきた組織や個人にとっては絶対に受け入れられない「黒船」となる。
そういった抵抗勢力の中核をなす「情弱おじさんたち」が生き残っている限り、
日本が情報革命の波に乗ることはできない。
1990年頃から始まった情報革命の大波は、
2008年頃からのスマホとソーシャルメディアの普及により第二段階に突入し、
そしていま会話型AIの登場により第三段階に突入した。
団塊世代の選択とその影響
ここまでスピードが早まってくると、
いまさら日本がジタバタしたところで、
もはや追いつく事は絶対に無理だ。
そもそも個人識別の基本中の基本であるIDカードが未整備なのだから、
アメリカや中国に追いつくのは絶対に無理で、
その差は開く一方だろう。
それが円安だけではなく、一人当たりGDPのランキングや国債の格付けなどに反映し、企業や大学の国際競争力ランキングの低下となって現れている。
残念ながら日本の衰退は決定的であり、
これからもズルズルと貧しい国になって行く。
現代日本の惨状と 若い世代への影響
こんな状況を作り出した抵抗勢力の中心となったのは間違いなく団塊の世代であり、
彼らが作り上げた日本の組織風土だ。
バブルが崩壊して、やがて日本の衰退がハッキリしてきた2000年代の初頭、
当時の社会の中核にあった団塊の世代は、
情報革命を受け入れるのではなく、
組織温存のために「何もしないこと」を選択した。
デジタルよりもアナログに価値を置き、
電話会議やオンライン会議で済むものをわざわざ集まって、
意味のない無駄な時間を浪費することを選んだのだ。
そのツケは私たちを始めとする次の世代に重くもしかかっている。
円安によりインフレが進み、給与や時給が上がってもインフレ率を差し引いた実質賃金は低下し続ける。
働いても働いても生活レベルが低下するという
絶望的な社会が訪れてしまったのだ。
一方の団塊の世代は安定した年金を受け取り続け、自分たちは「逃げ切り組」などと称して、のうのうと生きながらえている。
本来は率先して情報革命の波に飛び込む責任を帯びていたにもかかわらず、
ただひたすらに組織延命や自分たちの年金制度の温存のために「何もしないこと」を選択した責任は重い。
時代が時代だけに我々が天誅を下すワケにはいかないが、
何らかの形で歴史の制裁が下されることを望んでやまない。
