私は日本の財政破綻の確率は10%程度と考えている。
インフレと財政破綻の確率
学者でも専門家でもないので適当な数字だが、
以前は20%程度と考えていたこともある。
なぜ下方修正したかというと、
ここ2年ほどのインフレのためだ。
インフレは借金をした人が強い立場なるので、
政府にとっては願ってもない状況となる。
政府にとってのインフレの利点
インフレで企業の売上も消費税も増えるので、
政府の税収が増えて良いことずくめになる。
5%のインフレが起きれば、
企業の売上は自動的に5%増えることになる。
「値上げすれば消費者が買い控えるからそう簡単に売上は増えない」と考えるかもしれないが、それは大きな間違いだ。
値上げをしなければ企業も個人事業主も自分自身の首を締めることになるので、結果的には日本全体で売上が5%増えたことになる。
4〜5 %のインフレが緩やかに続けば、いつの間にか少しずつ借金が目減りして行き、
財政破綻というハードランディングを避けることもできるかもしれない。
2013年に黒田日銀総裁が「2年で2%のインフレを達成する」と見栄をを切ったが、
なかなかインフレが起きず、
ズルズルと金融緩和を続けてきた。
インフレ制御の難しさ
その結果、ゾンビ企業が生き残るとか、大都市の資産価格だけが上昇して貧富の格差が拡大するなど弊害もいろいろあったが、
さすがにこれだけジャブジャブとお金をばらまけばインフレが起きるのは時間の問題だった。
そういった
「いつ火がついてもおかしくない状態」
にコロナが発生して世界中でヘリコプターマネーがばらまかれ、
その後にウクライナ戦争が起きてエネルギー価格や農産物の価格が上昇したわけだから、
インフレが起きないはずはない。
インフレはいちど始まるとなかなか収まることがないので、
緩やかなインフレを続けることができれば、
財政破綻の危険性は減ってくる。
しかしアメリカの金融引き締めを見てもわかるように、インフレを起こす事は簡単でも止めるのは簡単ではない。
緩やかなインフレを望んだとしても、
ある所からは加速度がつき手がつけられないようなインフレが起きてしまえば、
今度は金融引き締めによるハードランディングが待っている。
どういう展開になるかは誰もわからないが、
最も心配なのは複合危機だ。
自然災害や戦争などとの 複合危機への対応
少し高めのインフレが続いてハードランディングの危険性があるような時に、
首都圏直下型地震や南海トラフ地震、富士山大噴火などの自然災害が起きた場合だ。
こうなってくると世の中は大混乱となる。
東日本大震災の時のように急激な円高が進むかもしれないし、日経平均が大暴落をするかもしれない。
確率的には少ないと思うが、
起こり得ない話ではない。
それがインフレや円安を加速するかどうかわからないが、そういった場合の対策も立てておかなければならない。
年金や金融資産の取り崩しに頼った生活設計では、こういった混乱が起こった場合には非常に不安定な状態となる。
どんな状況になっても日本という国がなくなるワケではないので経済が止まることはない。
IT革命やAI革命のトレンドに沿ったビジネスモデルさえ作っておけば、
どんな状況になっても心配する事はないので、
常に稼ぐ力に磨きをかけておく必要があると思う。
