2027年の日本財政破綻予測
私は2027年頃に日本の財政が破綻すると予測している。
ある日、突然に財政破綻のXデーが来るわけではなく、2025年後半から2029年前半までの4年間位の間に日本は大激動期を迎えると考えており、そのピークが2027年の夏ごろだと考えている。
その根拠や理由はこのブログでも何回も書いているので省略するが、現役の生活者だけではなく、私たちのようなセミリタイア生活を送る者にとっては一大事だ。
この状況は日本にとっては数十年に1度の大きな変化であり、場合によっては明治維新や1945年の敗戦にも匹敵するような大変化になると考えている。
トリプル暴落とインフレの影響
日本という国家の信任が揺らぎ、
国債も株式も日本円も全てが叩き売られるというトリプル暴落が起きるため、
強烈なインフレが襲ってくる。
年金生活者と給与生活者への影響
最もインフラの影響受けるのは年金生活者であり、次に給与生活者だ。
インフルでは貨幣価値が下落するため、
食料品やエネルギーなど生活必需品を供給する側が強い立場となり、
それを日々価値の下がる紙幣を払って購入する側は非常に良い立場となる。
小説家・橘玲の「国家破産はこわくない・日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」の中の近未来小説「日本人を待っていた浅い眠り」の中には、
3800円のコーヒーを飲み、2万円のビジネスランチを食べるサラリーマンの姿が描かれている。
東京の都心のビルの殆どが中国や韓国、インドなどの外国企業の所有となり、
そういった状況に愛想をつかした多くの日本人が東南アジアに移住して新天地を求めるという姿が描かれている。
インフレに伴って給料が上がれば良いのだが、
過去の歴史を見ても、あるいは海外のインフレの状況を見ても、
年金生活者や給与所得者の実質賃金はどんどんと下がり、生活は貧しくなる一方だ。
年率100%を超える慢性的なインフレに悩むトルコやアルゼンチンなどでは、
サラリーマンや年金生活者は給料日や年金支給日にはドルや金貨を手に入れるため、
両替や貴金属店に殺到をしている。
財政破綻に備えた 外貨資産の形成必要
こういった状況の時に日本円しか所有していない事は極めて危険であり、私たちは一刻も早く外貨での資産形成を進めなければならない。
銀行預金や郵便貯金は言うに及ばず、
日本の株式やETFなども紙屑同然となる。
この予測が「確実に起こる」ものであれば、
誰もがドルやゴールドを購入するが、
大部分の人は
「そんな事は起きないだろう」
「起きるかどうかわからない」
と考えているから、実際にインフレが進み始めても、ドルもゴールドも高くなりすぎて買うことができなくなる。
2022年から始まった急激な円安は1ドル147円を最終防衛ラインとして日本の金融当局が必死に買い支えていたが、
やがてその壁も崩され、円安に歯止めが利かず強烈なインフレが襲ってくる。
しかし、そうなったとしても国や政府は国民を助けてくれはしない。
なぜならば、インフレが進めば進むほど日本の国が抱える莫大な借金の負担が軽くなるからだ。
インフレは弱者への酷税と呼ばれるように、
いつの時代にも、イザとなれば国家は国民を見捨てるものだ。
とにかく残された時間は少ないので、
一刻も早く金融資産をドルに変えなければならない。
