日本の衰退が進む今、 私たちはどう資産を守るべきか
ここ数年で日本の国際的な地位は低下の一途を辿っている。
国際競争力ランキングや駐在員の都市評価では東京の順位が著しく落ちている。
人事コンサルティング大手の米マーサー「生活の質の高い都市ランキング」より引用
2024年現在、日本の国際的評価がさらに低下している中で、資産防衛の必要性は以前にも増して高まっていると思う。
資産形成の鍵は「分散投資」
日本は「貧しい国」と呼ばれることが増えており、国内の低賃金問題や経済成長の停滞が大きく影響しているだろう。
この背景から、円安の進行やインフレを考えると、外貨建ての資産形成が有力な選択肢となる。
ワークライフバランスと労働文化の変革
海外から見た日本の評価を下げている原因として、長時間労働やワークライフバランスの悪さが挙げられており、労働生産性の低さも、日本が低評価を受けている要因だ。
いまのような「グローバル化の質的な飛躍」が起きている時代には、グローバルに活躍できる高度人材にどれだけ能力を発揮してもらえるかがその会社や国の発展を左右する。
いまのうちにワークライフバランスの改善や可処分所得を増やす税制改革を行わないと、「別に日本で働く意味ないし、来月から香港の会社で働こうかな」というように、簡単に高度人材が海外に逃げ出してしまうのだ。
海外の駐在員ランキングから見る日本の課題
海外駐在員の都市評価で、日本の都市は「安全」である一方、「仕事の負担が大きい」「現地文化になじむのが難しい」といった理由で評価を下げている。
こうしたランキング結果は、国際化が進んでいるアジアの他国と比べても、日本が対応しきれていない部分が多いことを示していると思う。
たとえばシンガポールや香港などは、投資家や高度人材にとって魅力的な条件が整っており、グローバルな資産運用の拠点として注目を集めている。
今の日本がこの流れに乗り遅れるのは、ますます資産価値の減少につながる可能性が高いと考える。
私は日本が経済的に衰退する中で、日本国内の資産に偏りすぎないよう、インフレや円安といったリスクに備えて、資産を分散することが最適な戦略だと考えている。
