貧しい国になった日本でのFIRE戦略

日本の現状:観光国から「安い国」へ

現在、日本は「安くて安心で魅力的な観光地」として注目を集め、多くのアジア人観光客が訪れている。
しかし、彼らが訪れる最大の理由は「物価の安さ」にほかならない。

90年代、日本はアジアの中で一人勝ちの経済大国であり、都市の競争力や企業ランキングでも上位を独占していた。

それが今や逆転し、各国の富裕層にとって日本は“安くて、お得な国”になりつつある。

こうした状況に直面して、私たちも資産の価値を守る戦略を再考する時だ。

インフレによる資産の目減りに備える

日本国内でも物価上昇が現実の問題となってきており、食料品や日用品の価格上昇が家計に影響を与えている。

このような環境下では、現金や銀行預金の価値はインフレにより徐々に目減りするリスクが高い。

そのため、資産をインフレに強い資産へ分散させることが、リスク回避のための重要な手段だ。

特に金や不動産、外貨建ての資産はインフレ時代に価値が保たれやすい。

グローバル市場で成長が期待されるアジアや米国の株式にも投資することで、インフレから資産を守りつつ、適度なリターンを見込むことができるだろう。

国内外の多様な投資先の選択肢

円安やインフレが進む中、資産を国内だけにとどめるリスクも考慮が必要だ。

日本は安全な国ではあるが、経済成長が頭打ちであるため、今後も資産価値の維持という面では安全ではない。

安全という面では、外国株やETF、不動産投資信託(REIT)などは、国境を超えたリスク分散の手段として注目しなければならない。

アメリカだけではなく、シンガポールやベトナムなど、成長が期待されるアジアの新興市場も有力な投資先だ。

これらの国々は経済の安定性やインフレ耐性が期待でき、長期的な資産形成に向いていると思う。

精神的な成熟と現実直視の重要性

東京は「電車が秒単位で正確」、「若い女性が深夜でも酔っ払って騒げるほど安全」と言われているが、海外駐在員からは「そこまで便利でなくても良い」、「そこまで安全だと逆に怖い」と評価されているのかもしれない。

日本が豊かな時代を経て、経済低迷に直面する中で、発想の転換が求められている。

安全も豊かな社会インフラも大事だが、あくまでも全体のバランスが重要であり、我々が思っているほど日本の大都市は世界からは評価されてないことを真摯に受け止めるべきだ。

かつての「日本は特別だ」という自尊心から離れ、現実を直視し、冷静な判断で資産を守ることが大切だ。