以前にも書いた通り、私は
日本の財政破綻のＸデーは2027年7月5日
と予測している。
2027年、日本の財政破綻の可能性
もちろん何の根拠もない荒唐無稽な冗談のような予測であり、その確率は4%程度だと思っている。
この4%という数字も全く根拠のないもので、
私の好きな20%×20% = 4%という理論だ。
ざっくりと考えて、まず「まぁ、これだけ借金を抱えているのだから、財政破綻の可能性は20%ぐらいはあるだろう」と考えてみる。
当たり障りのない世間話のレベルであれば、
誰も否定する事はないだろう。
仮に2割程度の確率で事実上の財政破綻が起こったとしても、世の中がひっくり返るようなことにはならないだろう。
財政破綻時の資産価値変動
東日本大震災の時でも平成恐慌と呼ばれた1998年の都市銀行や証券会社の連続破綻の時でも、世の中は普通に動いていた。
しかし戦争や地震などが重なれば思わぬ事態が起こる可能性は否定できない。
悲観的な人たちは、
「悪い事が重なれば本当にヤバイかも」
「重なる可能性は2割位あるかも」
と考えるかもしれない。
だから財政破綻の確率4%と言うのは、
それなりに現実味のある数字なのだ。
これを「大きいと見るか、小さいと見るか」は人それぞれの感覚による。
私がよく例に出すのは「40人学級で1人か2人」という例えだ。
25分の1というと非常に小さく感じるのだが、「40人学級で1人か2人」と言われると、
急に身近なものに感じられる。
若者への金融危機対策アドバイス
例えばコロナに感染するとか、あるいはクラスから1人か2人、何かの担当をくじ引きで決めるとなれば、「自分は絶対に当たらない」と言い切る人はいないだろう。
4%とはそれぐらいの数字なのだ。
逆の言い方をすれば、
「普通だったら自分には当たらないだろう」
という数字でもあるので、
財政破綻やハイパーインフレを考えると夜も眠れないというような数字ではない。
ただ、「もし当たったらどうしよう」という心構えは必要だ。
財政破綻が進んでハイパーインフレに近い状態になれば、銀行預金や現金は無価値になってしまう。
まして預金封鎖などが起きてしまえば、
身動きが取れない。
支払いはドルのみという恐怖
こういった時に役立つのは金現物(地金)、ドル預金(換金性の高いドル建て資産)、家賃の入る不動産、株式の順番だろう。
国が印刷する紙幣の価値がなくなれば、
人々が信用するのはゴールドの現物に限る。
次に信頼されるのがドル紙幣だ。
外国人の利用が多いホテルやレストランなどでは「支払いはドルのみ」というなことが起こるかもしれない。
財政破綻ともなれば不動産や株式の価格が乱高下する事は間違いないが、
貨幣の価値が下がるのだから、
人々は必ず換金行動に走る。
対象となるのは不動産か株式であり、
確実に家賃収入が期待できる物件の価格が暴騰するはずだ。
財政破綻の直後には株式相場も大暴落をする。
しかし、これも不動産と同じく人々の換金行動の対象なるので、
暴落の当初から
「相対的に下げ幅の小さい銘柄」
「最初に反発する銘柄」などが現れ、
やがてそれらの銘柄も暴騰することになる。
AI革命のもとでの稼ぎ方
若い人たちの中には、株も不動産も所有していない人も多いだろうが、焦る事はない。
仮に財政破綻が起きるとしても、
その時期はまだ数年先だ。
そして今、AI革命の強烈な追い風が吹いているので、今から行動を起こせば良い。
まずやるべき事は「稼ぐ力を身に付ける」ことだ。
そしてハイパーインフレ対策として、
まず最初に1gでも良いので金現物を手にしてほしい。
1gのゴールドカードであれ、5gのスモールバーであれ、ゴールドを手にしたときの感触は独特のものがある。
ドル預金や株式は五感で感じることはできないが、ゴールド現物だけは感触を得ることができるのでぜひ試してみて欲しい。
