情報革命抜きでの高齢化社会？
今回は「情報革命に乗り遅れた日本でのセミリタイア生活」について考えてみる。
情報革命がもたらす新たな課題
これまでこのブログで説明してきたように、
安心で不安の少ないセミリタイア生活の設計には
分配型投資信託や国内の個別株はあまり向いていないと考えている。
もちろん日本国内の半導体製造装置や自動車関連などは世界で大きなシェアを占めており、
海外の主要年金ファンドの投資対象となっている優良企業もたくさんある。
ただ私は次の2つの理由で、国内の優良銘柄といえども、セミリタイア生活のポートフォリオの対象には適切でないと考えており、米国株でなければFIREは出来ないというのが持論だ。
少子高齢化と企業の負担増がもたらす影響
1つ目の理由は日本という国が情報革命に決定的に乗り遅れたことだ。
コロナ前から繰り返し伝えてきたが、
連日のように報道される日本政府や企業のデジタル化の遅れは、情報革命において致命的と言わざるを得ない。
当たり前のことだが、
革命とは権力構造から社会の序列や上下関係までもが根底から変わることを意味する。
そもそも国民が共通のIDカードを持っていないという現状は、情報革命とかデジタルフォーメーション(DX)などと言っているレベルではない。
2つ目は少子高齢化社会を維持するために、
企業の法人税負担や社会保険料負担が増えることはあっても減ることはないからだ。
これにより企業の収益力はじわじわと蝕まれ、
資本の海外逃避も進んでいくと思う。
日本国内株と海外株の配当の違い
ではアメリカを中心とした海外の個別株への投資はどうだろうか？
アマゾンやアップル、Googleやアリババへの投資は過去10年以上にわたり素晴らしいパフォーマンスを示しているし、今後もこれらのIT企業は成長していくと思う。
しかしご存知のように、アマゾンもGoogleも無配だし、アップルの配当利回りは0.6％に過ぎない。
無配や極端に低い配当利回りでも株価が上昇を続けるのは、世界中の投資家がこれらの企業の将来性を買っているからだ。
セミリタイア生活における投資選択の考え方
しかしセミリタイア生活では、投資尺度としては「将来性」の比重が大きく下がる。
何故ならば、将来性が具体化する頃には死んでいるという笑えない現実があるからだ。
