衰退する日本での資産形成に必要な視点
ここ数年、日本の国際的な評価は下落の一途を辿り、「貧しい国日本」と呼ばれる機会が増えた。
例えば、インターネーションズやHSBCの調査でも、日本の大都市の評価はアジアの主要都市と比較して大きく劣っている。
InterNations：Best & Worst Cities for Expats in 2024より引用
特に東京は住宅の高騰や英語対応の不十分さが課題とされている。
このような日本の地位低下は、将来的な資産価値にも影響を与えかねない。
このデータは都市別ランキングなので、実際にそこに住んでみての「住みやすさの総合評価」になっている。
東京は都市生活の質という面では10位、交通や安全では11位で、99%の駐在員が「東京は安全だ」と考えており、公共交通機関の便利さなども高い評価を得ているにもかかわらず、総合評価は世界66都市中53位だ。
「おもてなしの国」などと自惚れていても、実際に住んでいる外国人からは「地元の文化に慣れるのが大変」「友達を作るのが難しい」などの低い評価でランクを下げているのだ。
インフレ対策と分散投資の重要性
アジアの大都市の中では最も英語が通じにくいのもマイナス要因となっており、IT革命やAI革命が爆速で進行し、グローバルな人材流動化が進む中で、相対的に日本の地位は低下を続けている。
その結果、円の通貨価値が下落し、インフレが進行する。
そして円安で輸入品価格も上がり、資産の実質価値の目減りがハッキリとしてきた。
このような状況では、シンガポールやクアラルンプールなど、アジアの成長都市への投資も選択肢だ。
これらの都市は世界中の高度人材にとって生活コストが手ごろであり、経済成長が期待できるため、資産価値の成長が見込まれる。
日本国内の投資機会とリスク管理
日本の不動産市場も、場所によっては投資価値があると考えている。
特に地方都市や観光地など、今後インバウンド需要が高まる地域では、不動産価格の上昇が期待される。
国内投資をする場合、地域選びがリスク管理が最もじゅうような要素となる。
また、AI革命の進展を受けて、データセンター関連のETFも注目できる。
高度人材の流出と労働環境の改善
日本の都市評価を低下させる要因として、労働環境の問題も挙げられる。
以前にも書いたが、例えば、長時間労働やワークライフバランスの悪さは、外国人にとって不満要因となっている。
このままでは日本の高度人材も国外に流出し、経済成長がさらに鈍化する可能性がある。
労働環境の改善や、テレワーク推進による柔軟な働き方が求められている。
