ワークパーミットとビザ戦略実践

ワークパーミットと合法的就労

リモートワークやオンラインビジネスの普及により、海外滞在中に日本の仕事を続ける「デジタルノマド」が増えている。
しかし、法的にはグレーゾーンの部分が多いのが現実だ。

タイの場合、観光ビザや教育ビザでの就労は原則禁止されている。
日本企業からのリモートワークでも、タイ国内で業務を行う以上、厳密にはワークパーミットが必要とされる場合があるだろう。

合法的に就労するためには、適切なビザ（ノンイミグラント-B）とワークパーミットの取得が必要だ。
ただし、個人でのワークパーミット取得は困難で、通常はタイ企業でのスポンサーシップが必要になる。

近年、フリーランサー向けのワークパーミット制度も整備されつつあるが、条件が厳しく実用的でない場合が多い。
筆者の場合は、投資所得中心の生活設計にすることで、この問題を回避している。

「ビザラン」と呼ばれる頻繁な出入国による長期滞在は、年々困難になっている。
特に陸路での出入国は回数制限があり、空路でも入国審査官の裁量で入国拒否される可能性がある。

筆者も初期はビザランを利用していたが、2018年頃から明らかに入国審査が厳しくなった。
「次回は適切なビザを取得してください」と警告を受けたこともあり、この方法の限界を実感した。

現実的なアプローチは、段階的にビザのグレードアップを図ることだろう。
まずは観光ビザで短期滞在を経験し、生活に慣れたら教育ビザやエリートビザに移行する。
50歳以降はリタイアメントビザを検討するという流れが自然だ。

筆者の経験では、最初から完璧なビザ戦略を立てる必要はない。
タイでの生活経験を積みながら、自分に最適な方法を見つけていけば良いと考えている。

ビザ問題を根本的に解決する方法として、複数国での分散滞在も有効だろう。
タイ、マレーシア、フィリピンなど、それぞれ3-4ヶ月ずつ滞在すれば、各国のビザ制限内で年間を通じた海外生活が可能になる。

この方法のメリットは、一つの国のビザ制度変更に左右されないリスク分散効果がある点だ。
筆者も将来的にはこのような分散滞在を検討している。