日本経済の未来を考える視点
2024年の今、私たちは日本経済の行く末に大きな不安を抱えている。
経済の低迷と長引く円安、インフレの進行、そして人々の節約志向から来る経済の目詰まりだ。
加谷珪一氏の著書『衰退する日本』でも指摘されているように、日本は今や「貧しい国」として見られることが多くなり、資産を守るための投資戦略を改めて見直す時期にきている。
デフレからインフレへの転換の可能性
過去数十年間、日本はデフレと経済停滞に苦しんできたが、ここ数年は物価上昇が進み、インフレ常態化も現実のものとなった。
日本人の「節約志向」による消費の抑制がデフレの原因とされてきたが、エネルギーコストや輸入物価の上昇により、この構図は変わりつつある。
結果的に、今は「デフレ脱却からインフレ進行」というシナリオが現実となった。
一般的に日本のバブル崩壊は1989年12月末に日経平均が39800円の最高値をつけた時点と言われることが多い。
しかし、不動産は91年半ばまで値上がりしており、正確には91年3月からの日銀による急激な金融引き締めで不動産バブルが崩壊した。
その後のデフレや経済の低迷、貧富の格差拡大など、コロナ前までの失われた30年と呼ばれる衰退や没落へと進んできた。
経済とはお金がグルグル回ることであり、景気とは、その量とスピードが多いか少ないかだ。
だから金融引き締めにより世の中のお金の巡りが悪くなれば経済は低迷する。
ところが、平成の30年間の日本では大規模な金融緩和を行っても、リストラや雇い止めで給料が減り、節約志向から生じた消費の落ち込みや物価の下落を止めることができなかった。
その結果、企業収益は低迷し、さらなるリストラや投資削減で世の中に回るお金はどんどん減るというデフレスパイラルに陥っていた。
日本には「節約は美徳」と言う考えが根強くあり、お金がある人もない人も節約志向が身に付いているので、デフレ体質が続く恐れがある。
しかし現実にはインフレが進んでおり、インフレと経済停滞が同時進行するスタグフレーションの様相を呈してきた。
明るい未来は想像できない
さらに異常気象や自然災害の多発などを考えると、いずれにせよ日本の明るい未来は想像できない。
その結果、必然的にマネーは外貨建て資産形成に向かうことになるのだが、その際にはどうしても為替の変動を考慮しなければならない。
痩せても枯れても日本は世界第4の経済大国であり、世界一の対外純資産を誇っているので、行き過ぎた円安が起これば反動としての円高局面が訪れる。
こういった時、円建ての評価額が減っていく事に恐怖を覚えて、せっかく作り始めた外貨建て資産を手放す=損切りする人が多いが、ここはグッと耐えなければならない。
そのためには外貨建て(米ドル建)積み立て貯蓄型保険がお勧めで、円高になれば「支払いが楽になった」と感じるので、「売ってはいけない時に売る」と言う愚を犯さずに済む。
